https:社交ダンスと風営法について資格制度の検討がされているようです。

社交ダンスと風営法について|<ダンスサークルJ>

●社交ダンスと風営法について

最近、六本木のクラブで男性が、押しかけてきた不良グループに撲殺されたというニューズは聞いたことがありませんか?

さて、これがきっかけかどうかはわからないのですが、ダンス界(社交ダンス界以外も)では、にわかに風営法の話で盛り上がっています。

そもそも日本のダンスというものは、風俗営業法によって規制されています。

設備を用意してお客さんにダンスをおどらせる行為が、風俗営業法によって規制されているのです。

このダンスという部分に関しては、取り立てて種別がないので、おそらく法律的には全ての踊りがアウトです。

バレエもジャズもヒップホップもサルサもぜーんぶ厳密には風俗営業法に引っかかると思われます。

引っかかるとどうなるかと言うと、もちろん警察がやってきますね。

もともと、おそらくダンスというものを使って客引きをするような行為を禁止するところから作られた規制なのでしょうが、

あいまいに作られているため、法律的には全部のダンスが風営法に規制されてもおかしくないのです。

風営法にのっとり運営すると、まず許可が必要ですね。そして規制が色々あります。

営業は25時までとか、学校のそばで営業してはいけないとか、接客だとか何とかと、色々と厳しい規制を守らなくてはいけないのです。



そして社交ダンス界は、例外的にそこから除外されています。

ただし、インストラクター資格を保持しなくてはいけません。いわゆる社交ダンスの教師資格です。

これは随分昔から、社交ダンス界が積極的に風営法適応除外をもとめて行動してきた結果です。

しかし、ほかのダンスは基本的にはグレーゾーンと言うか、特に何かを規制されてきたわけでもないのです。

社交ダンスは男女で踊るので、どうしても規制下におかれやすかったのでしょう。


そして、現在この問題がクラブ界を激震させています。

先日の事件をきっかけに、ついに警察の摘発がはじまりました。

東京のクラブ摘発

直接の理由は、ダンスそのものではないのでしょうが、

こういうダンスの場において殺人事件や、麻薬、脱税があると警察も出てこざるえないのでしょう。

そのさいの介入の口実が風俗営業法なのですね。


さらにこの風営法から資格インストラクター制度を一般化しようとする法律が考えられているようです

http://fujita-office.main.jp/gyoseishoshi.sigoto.fuzoku-dance.kanwa.html
まあ社交ダンスはすでにこの資格制度をもっているのですが…

ダンス界全体にこれが適用となるといろいろと問題もでてくるかもしれません。

私はインストラクター制度がいいのか悪いのかは、まだまだ議論の余地があると思っていますが、

ダンスを国が管理すると言う方向性はあまりいただけないと考えています。

(正直なところ天下り先をつくる制度にしか見えませんが)

社交ダンス界もこれに無縁ではいられないでしょう。

特に社交ダンスの世界は、脱税の面などで目をつけられやすいです。

巷の500円パーティーなども人数が集まれば、馬鹿にならない金額になります。

そういったところで、犯罪がらみの事件などが起きれば、いっきに規制が強まることも考えられるでしょう。

日本ではダンスは法律と無関係でいられないのです。

あちこちに記事がでているので呼んでみて、ぜひ議論に参加してみてください。

MENU